13/03/19 01:47:05.84
ソース（BLOGOS、宮武嶺氏） URLﾘﾝｸ(blogos.com)
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２０１３年２月９日に新大久保で行われた「不逞鮮人追放！韓流撲滅 デモ in 新大久保2013/2/9」と称するデモは、極右集団
「新社会運動」が主催し、同じくこれも悪名高い「在日特権を許さない会（在特会）」が協賛したものでした。
このデモは、「風紀を乱す５万人の韓国人売春婦を日本から叩きだせ！いまだに韓流にハマる日本の汚物＝韓流バカも
出て行け！」などと主張し、「朝鮮人殺せ殺せ」「朝鮮人をガス室に送れ」などとシュプレヒコールしながら、旭日旗を掲げる人や
冒頭の写真のように
「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」
というプラカードや
「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」
「ハヤククビツレ チョウセンジン」
とするプラカードを掲げていました。
これが今の日本、東京でつい先だって起きた現実なのです。
不逞鮮人追放！韓流撲滅 デモ in 新大久保2013/2/9
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この「朝鮮人を殺せ」のようなプラカードの文言は、多くの国では人種差別禁止法などで「犯罪」にあたり刑事罰が科せられる
ヘイトクライム（人種憎悪犯罪）です。ところが、日本では取り締まりの対象とはなりません。人種差別を禁止する法律が実質的
には存在しないためです。
日本も批准している人種差別撤廃条約はその４条で人種差別の扇動を法律で禁じるよう求めていますが、日本政府はこの条文
には留保を付けて実施してきませんでした。その理由は
「正当な言論を萎縮させる危険を冒してまで、処罰立法を検討しなければならないほど、現在の日本で人種差別の扇動が
行われているとはいえない」
というものです。このように多くの先進国には刑事罰規定のついた人種差別禁止法があるにもかかわらず、日本政府は必要が
ないとして制定を見送ってきたのです。
人権委員会設置についても、国際的に見ても各国に国内人権機構が置かれるようになり、１９９４年には国連においても
国内人権機構が拠るべき基準（これは，「パリ原則」と呼ばれています。）が総会において採択されました。我が国は１９９９年に
自由権規約（Ｂ規約）委員会から、政府からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受け、その後も今日まで
各種人権条約の委員会等から同様の勧告等をたびたび受けていますが、いまだに設置に至っていません。
法務省のQ&A（人権委員会設置法案等について）
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写真＝暴走する反韓流運動 2013年2月17日 東京・新大久保
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面白いことに、この人権擁護法や人権委員会が設置されると表現の自由が侵害されるとか、かえって人権侵害が起こると
強く主張しているのは、在特会などの極右団体です。自分たちのヘイトスピーチにより脅かされる韓国・朝鮮などの人々の人権
には至って無神経なのですが、自分の差別的表現の自由はなにがなんでも擁護しようとしているわけです。
というか、自分たちのやっていることが人権侵害で差別だとわかっているから、人権擁護法の対象になるのは自分たちだと
自白しているわけですね。
こういう人たちに限って、権利の主張の前に義務を果たせだとか、公助より自助などというのですから困ったものです。
（>>2以降に続く）