13/03/17 09:57:22.02
海外の大使館・総領事館で現地警備スタッフの指揮などにあたる警備専門員が、
民主党政権で５割以上減員されていたことが１６日、分かった。
第２次安倍晋三内閣発足後に編成された平成２５年度予算案でも減員に歯止めはかかっていない。
外務省は警備専門員の人数を公表していないが、複数の政府関係者が明らかにした。
自衛官や警察官などが務める警備対策官が約２５０人でほぼ増減がなかったのに対し、
警備専門員はピーク時の平成１９年（３８公館４５人）から漸減している。民主党政権が
本格的に編成した２２年度予算では３２公館４０人だったが、２４年度には１８公館１９人に激減した。
安倍内閣が編成し、衆院で審議されている２５年度予算案でもさらに減員され、１５公館１６人に
なる予定。関連経費は２１年度予算で約６億円計上されていたのに対し、２５年度予算案では
約３億円に減額されている。
警備専門員関連を含む警備対策費は平成８年に発生したペルー日本大使公邸占拠事件以降、
予算を一律削減するシーリング（概算要求基準）の対象外となっていたが、事件の風化とともに
削減の対象となった。民主党政権下でこの流れが加速し、大幅減員につながったという。
外務省は「人数が減っても警備の質が低下したわけではない」（警備対策室）としているが、
省内には「在外邦人保護を強化する上で、現地対策の中心となる大使館警備がおろそかになれば
元も子もなくなる」（幹部）という疑問の声も上がっている。
２５年度予算案は昨年末に発足した安倍内閣が短期間で編成した。
今年１月末に閣議決定されるまでの間に発生したアルジェリア人質事件への対応などに忙殺された
事情もあり、「警備関係の予算を見直すことができなかった」（政府関係者）という。
アルジェリア人質事件を受け、安倍首相は邦人保護対策の見直しを関係省庁に指示し、
１月２８日の所信表明演説でも「２４時間、３６５日体制でさらなる緊張感を持って対処する」と強調した。
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警備専門員 ペルー日本大使公邸占拠事件をきっかけに平成１０年度から導入された。
外務省が民間警備会社職員などと２年単位で契約。在外公館で現地スタッフの指揮・訓練や、
監視カメラなど警備機器の管理を担当する。導入当初は同様の職務を行う警備対策官を補佐する役割を
担うとされたが、警備対策官が空席の公館に警備専門員が派遣されることが多い。
警備対策官は自衛官、警察官などが外交官として出向する。
ｍｓｎ産経ニュース 2013.3.17 01:37
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