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自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝が昨年の衆院選の際に、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンター
テインメント」（本社・東京、ＵＥ社）の社員３人に選挙運動をさせた問題で、朝日新聞は、ＵＥ社内で作成された「３人は
通常勤務扱いとし、残業代を支給する」などの記載がある内部文書を入手した。石原議員は疑惑発覚後、「有給休暇中の
ボランティアだった」として公職選挙法違反（運動員買収）の疑いを否定しているが、説明と矛盾する内容だ。
朝日新聞が入手した「選挙応援の件（ガイドライン）」と題する文書は、派遣が始まった昨年１１月１６日より後の同月２１日付。
ＵＥ社の人事部門が作成したという。「衆院選当日までの約１カ月間、社員３人を選挙応援として動員する」などと書き出し、
それに続けて「対応策（ガイドライン）」７項目が列挙されている。
７項目の中には、「原則として通常勤務扱いで対応する」「選挙事務所にて残業（超過勤務）等が発生した場合には、残業代
を支給する」などの記載がある。交通費など経費の精算の際には「現地市場調査等」という名目にすることも求めている。
ソース（朝日新聞） ※ソース元に石原議員の説明の動画あり
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写真＝石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図
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