13/03/16 15:52:52.51
自民党の石原宏高衆院議員(東京3区)が昨年12月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」
(UE社)から社員3人の派遣を受けた問題で、石原氏側が3人を有権者に直接働きかけのできない「事務員等」として東京都選挙
管理委員会に届け、報酬を支払っていたことが分かった。石原氏はこれまで「3人はボランティアで、選挙運動員としてビラ配りを
してもらった」と説明していた。
実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公職選挙法違反(運動員買収)に当たる可能性もある。
石原氏側が東京都選管に提出した選挙運動費用収支報告書によると、石原氏側は3人を「事務員等」として届け、それぞれに
1日1万円(1人当たり選挙期間中計12万円)の報酬を支払った。
総務省によると、立候補者側は「事務員等」には報酬を支払うことができるが、業務の範囲は事務に限られ、有権者に直接
働きかけるビラ配りなどの選挙運動をさせることは認められないとされる。一方、ボランティアの運動員は報酬はないが、
選挙運動ができる。
石原氏は毎日新聞の取材に対し「ビラ配りをさせたと記憶しているが、間違って言ったかもしれないので確認させてほしい」
と述べたが、15日夜までに回答はなかった。
ソース(毎日新聞) URLリンク(mainichi.jp)
写真=石原宏高衆院議員
URLリンク(mainichi.jp)
関連スレッド
【政治】“パチンコ業界、石原家を応援”…自民・石原宏高議員、パチスロメーカーに選挙手伝いを要請、公選法違反の疑いも
スレリンク(wildplus板)