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衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。
安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し
「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」
と述べ、事実上撤回する考えを示した。
茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が
解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。
一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、
与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。
太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした
高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と
早急に取り組む方針を示した。
石原伸晃環境相は、原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について
「いっぺんに全て解決するのは難しい。じっくり取り組みたい」と述べた。
ｍｓｎ産経ニュース 2013.3.13 22:20
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