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シャープが６日、韓国サムスン電子の出資受け入れを決めたのは、
テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）で世界トップのサムスンに液晶パネルを供給し、
工場の稼働率を高めるためだ。
財務体質が悪化したシャープはライバルとの資本提携に追い込まれ、
サムスンなどに部品を供給する“下請け”として生き残りを目指す。
「液晶パネルを供給できればいい」。シャープの幹部は６日、記者団に提携の狙いをこう説明した。
液晶パネルは、韓国や台湾勢との競争が激化し、価格下落に拍車がかかった。
しかし、シャープは環境の変化に対応できず、液晶パネルに集中的に投資。
結果的に過剰投資となり、経営不振に陥った。
シャープは液晶パネル工場の稼働率を高めるため、堺工場（堺市）は台湾・鴻海精密工業との共同出資に切り替えた。
亀山第１工場（三重県亀山市）も米アップルの資金提供を受け、事実上、アップル向け専用工場として生まれ変わった。
だが、アップルのスマホ販売は伸び悩み、亀山工場の稼働率は低迷。
昨春以降のシャープの株価下落で、鴻海との資本提携交渉は暗礁に乗り上げ、サムスンに救いの手を求めた。
米調査会社によれば、２０１２年でサムスンの世界テレビシェアは約２８％と首位。昨年１０～１２月期のスマホのシェアもシャープが１％にも満たないとみられるのに対し、サムスンは約２９％でトップ。資本提携は販売力に優れるサムスンへの部品供給拡大につながる。
ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、ライバルとの提携について
「『昨日の敵は今日の友』にならざるを得ない環境だ。シャープにはプラス」と、評価する。
ただ、アップルとサムスンはスマホなどの特許をめぐり激しく対立している。
互いに製品情報の流出を警戒すれば、シャープがもくろむサムスン、アップル両社への部品供給拡大に障害となりかねない。
シャープは技術優位性のある中小型液晶を再建の切り札と位置付ける。
サムスンとの提携が拡大すれば技術流出の懸念もくすぶる。
また、財務の健全性を示す自己資本比率は昨年１２月末で９．６％と、同３月末比で１４・３ポイントも低下。
サムスンと資本提携したものの、９月には約２千億円の新株予約権付き社債の償還を控えており、
なお１千億円規模の資本増強に迫られる。
ｍｓｎ産経ニュース 2013年3月6日 21:41
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［写真］シャープ本社＝大阪市阿倍野区（前川純一郎撮影）
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