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韓国の金融投資業界によると、１６の主要業種のうち韓国を代表する半導体、ディスプレー、建設、鉄鋼の４業種で、韓国企業
の時価総額（２５日の終値基準）が日本を上回ったことが分かった。同業界が２８日までに明らかにした。
ただ、急速な円安の影響で昨年の６業種から減少した。
時価総額は売り上げや営業利益など現在の業績はもちろん、企業の今後の発展を占う指標でもある。
韓国は２００９年末に半導体、建設、鉄鋼の３業種で日本を上回っていたが、昨年末にはこれらに加えディスプレー、石油元売り、
造船の合わせて６業種で日本を上回った。だが、その後急速に円安と日本の株価上昇が進み、日本企業が石油元売りと造船で
韓国を上回ったため４業種に減った。
昨年１２月２８日に終値１万３９５円１８銭をつけた日経平均株価は、円安が追い風となり今月２７日には１万１２５３円９７銭をつけ、
この２カ月で８．２６％上昇した。同期間の韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．３５％の上昇にとどまった。
業種別に見るとサムスン電子が２４５兆７８１０億ウォン（約２０兆９６８３億円）で、日本を代表する半導体メーカーの東芝
（２０兆９１１０億ウォン）の１０倍を記録した。
ディスプレー分野では、ＬＧディスプレーが１１兆３８０億ウォンで、シャープ（３兆９０３０億ウォン）を上回った。鉄鋼ではポスコ
（３１兆２１２０億ウォン）が新日鉄住金（２８兆６４５０億ウォン）を上回り、建設分野ではサムスン物産（１０兆２８７０億ウォン）が
日揮（７兆７４２０億ウォン）を上回った。
専門家は「当分の間は円安が続くため、市場をリードできる製品を打ち出し競争力を高める必要がある」と指摘した。
ソース（聯合ニュース） URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)