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集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、
海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、
自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。
安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。
その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。
（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの
考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。
「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。
政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。
安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、
「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。
集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。
ｍｓｎ産経ニュース 2013.2.27 22:24
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