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安倍晋三首相は在任60日でまだ失敗がない。60日というのは、日本の首相としては立派だろう。
不器用さが目立った2006～07年の第１次安倍内閣やそれに続く５人の首相を基準にすると、
なかなかの偉業と言える。（2013年２月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
■何より重要なのはＴＰＰ
安倍氏の出発は自信に満ちていた。経済活性化のために打ち出した「リフレ」路線は、
政策期待で市場が反応したという点で一定の成果を上げた。
日中間の領土問題では主張を曲げていないが、必要以上に国家主義的態度を取って事態を悪化させることは避けている。
今回の訪米も順調にこなした。
自民党の支持基盤である国内農業団体を離反させることなく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ前進した。
だがここからは問題が複雑になる。
まずは、物価上昇率２％の目標達成に全力を尽くす人物を日銀総裁に指名することだ。
国際社会は日本が直接的な為替介入と見なされる外債購入に踏み切ることを警戒している。
次のステップとして、金融、財政に続く経済再生計画の３本目の柱である構造改革に取り組むべきだ。
何より重要なのはＴＰＰだ。国内市場開放でより厳しい競争にさらされる一方、輸出の拡大が見込める。
農業、医療、エネルギーといった分野で規制を撤廃できれば、日本の生産性が向上する可能性がある。
■イデオロギーより現実主義を
第３は、安倍氏がすべきでないことだ。自民党が７月の参院選に勝利すれば、首相として01～06年の
小泉純一郎氏以来の高評価を得る可能性がある。危険なのはその後、国の威信の復活という安倍氏が
真に情熱を注ぐ目標に大きく踏み出し、成果を台無しにしかねないことだ。
従軍慰安婦問題を含めた第２次世界大戦中の日本の行為について、安倍氏は謝罪の言葉を弱めようとしている。
近隣諸国から軍国主義の象徴と見なされている靖国神社への参拝も望んでいる。
戦後の歴代首相はイデオロギーを追求するよりも現実主義的な行動を取ることを選んできた。
安倍氏が好調なスタートを生かすつもりならば、その前例に従うべきだ。
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日本経済新聞：Financial Times 2013/2/25 14:00
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