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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、
第２次安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月２６、２７両日）から５・１ポイント上昇し、６９・６％となった。
昨年１２月の政権誕生以来、２カ月連続の伸びとなり、平成２１年の鳩山内閣発足時（６８・７％）を超えた。
米ワシントンで２２日（日本時間２３日）開かれた日米首脳会談など、外交面で評価を集め、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉に「参加表明すべきだ」との回答は、
前回比７・５ポイント増の５３・０％に達した。
会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたことで賛成論が広がったものとみられる。
首相は２５日夕の自民党役員会で会談の経緯を説明し、ＴＰＰの交渉参加について一任を取り付ける。
世論の支持も受け、近く正式に参加表明する方針だ。
中国海軍艦船によるレーダー照射問題については、日本政府が事実判明直後に公表し、
中国側に抗議した対応を９０・１％が「評価する」と回答。
北朝鮮が３度目の地下核実験を行い、日本政府がただちに独自制裁を強化したことも「評価する」が８９・１％を占めた。
自民党の政党支持率は５・７ポイント増の４１・８％に上昇。
一方、野党の下落傾向は止まらず、日本維新の会が９・６％（前回比０・６ポイント減）、
民主党は５・３％（同１・０ポイント減）、みんなの党は４・７％（同１・７ポイント減）まで落ちこんだ。
好調な内閣支持率を受け、今夏の参院選で自民党単独、あるいは自民・公明両党で「過半数を獲得するのがよい」は
合計６６・０％に到達。
「自公合わせて過半数に達しない方がよい」の２８・６％の倍以上となった。
民主党のみならず、維新やみんなの党も戦略の練り直しを迫られそうだ。
首相が憲法を改正し、改憲条件の緩和を目指していることについては「賛成」が４４・６％、「反対」は４４・４％と拮（きっ）抗（こう）。
一方、集団的自衛権の行使容認は、北朝鮮情勢の緊迫化も受け、「賛成」が５３・３％と「反対」の３１・３％を大きく上回った。
ｍｓｎ産経ニュース 2013.2.25 11:50
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