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政府は１５日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、
自衛隊が収集した証拠の開示を見送る方針を固めた。
断定の根拠だった電波の周波数などを公表すれば、「日本の情報収集能力を明かすことになる」（防衛省幹部）と判断した。
米国が照射を認め、「中国の挑発行為」との日本の主張は国際社会で一定の理解を得られたことも背景にある。
小野寺五典（いつのり）防衛相は９日に証拠開示に前向きな意向を示したが、その後、
「中国が（照射を）認めることは多分ない」と慎重姿勢に転じた。防衛省内では、
レーダーの様子などを撮影した映像や写真を公開しても効果は薄いとの見方が多い。
一方、日本政府は米国に証拠の内容を説明し、国務省のヌーランド報道官は１１日の記者会見で支持を表明。
日本政府高官は「相手がおかしなことをしない限り、こちらも公表しないということだ」と中国をけん制した。
政府は今後、日中防衛当局のホットライン設置を含む「海上連絡メカニズム」をめぐる日中協議を急ぐ。【青木純】
毎日新聞 2月16日(土)2時31分
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