13/02/15 09:00:20.18
日本語習得が不十分な外国籍生徒の支援のため、新宿区は四月から区立新宿中学校に「日本語学級」を新設する。
区の外国人人口は都内の区市町村で最多だが、区立中に日本語学級はなく、生徒の支援者らが設置を求めていた。
中山弘子区長は「区内の各中学校での日本語学習支援をサポートするセンター機能を持たせたい」と話した。
学級は、親の就労に伴う来日などによって日本語習得が不十分な生徒を対象とする。一学級で定員は二十人。生徒は週に
四～六時間程度、所属する通常学級から日本語学級に通い、日本語指導のほか国語や数学など各教科の学習のフォロー
アップを受ける。区は十四日に発表した新年度予算案に三百五十八万円を計上した。
区の外国人人口は都内の区市町村で最多の三万三千人。区の人口の一割を占める。区立中に入学する外国籍の生徒も、
二〇〇八年の百十七人から一二年に百六十七人に増えた。国籍は韓国、中国、フィリピンなど。来日した年齢や滞在期間など
によって日本語能力は異なるが、言語が「壁」となって、高校進学を断念する例も少なくない。
日本語学級は、板橋区や江戸川区などの区立中に既に設置されており、新宿区の生徒の支援者らが設置を求めてきた。
区内で学習支援を行うＮＰＯ法人「みんなのおうち」の小林普子（ひろこ）副代表（６４）は「何年も要望を続けてようやく
こぎつけた」と評する。「日本語指導や教科学習の支援のほか、精神面のケアや保護者に向けたサポートも得られれば」と
期待を込めた。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
図表＝新宿区の主な事業
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)