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平成２５年度の政府予算案によると、ほとんどの生活保護世帯で８月から、衣食などの日常生活に
充てる「生活扶助費」が下がる。
世帯構成ごとの消費水準の差を是正し、年金制度同様に物価の下落を反映。９年ぶりに大幅な減額をした。
予算案によると、生活保護世帯の衣食などの費用に充てる「生活扶助費（加算含む）」は、３年か
けて６７０億円引き下げられる。
個々の世帯への影響はイラストの通りで、中には１０％近い引き下げになる世帯もある。
下げ幅が大きいのは、子育て世帯や若年者。
事前検証で、収入の低い世帯（低位１割＝平均年収約１２０万円）の消費実態を、年齢や家族の人
数、居住地別に調べて比較したところ、生活保護の扶助額が多人数世帯や若年世帯で実態と乖離（
かいり）があったためだ。
専門家からは「子供への貧困の連鎖の防止という観点から問題がある」との声が上がる。
ただ、この補正による引き下げは６７０億円のうち９０億円。
大きいのは、物価の下落（平均４・７８％）を反映した分で５８０億円に上る。
だが、物価下落分の引き下げについては扶助基準を検討する厚生労働省の部会で主に検討されてお
らず、唐突感がある。
年金との比較で不満が高まる中、年金と同様に物価スライドを実施することで不満解消を図ったよ
うにも見える。（佐藤好美）
ソース：産経ニュース
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