13/02/07 17:55:32.72
フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は
約４３００億ユーロ（約５４兆７０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算を発表した。
国内の原発５８基のうち１基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定１０万人が非難を余儀なくされ、
農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。
ＩＲＳＮによると、経済損失の大部分はフランスならではの食材の輸出や観光に対するイメージダウンによるもので１６００億ユーロ
程度としている。
さらには、福島の事故が日本にもたらしている損失は２０００億ユーロと巨額だが、フランスが同様の事態に見舞われた場合
よりうまく対応しているとの見方を示した。
今回の報告をまとめたＩＲＳＮのエコノミスト、パトリック・モマル氏は「フランスにとって観光は重要で、経済被害は汚染地域だけ
でなく全土にもたらされるだろう」とし、フランス産のワインや農産物は、汚染されていなくても消費者に敬遠され販売が落ち込む
可能性があると指摘した。
ＩＲＳＮは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル６」に相当する「深刻な」事故が起きた場合の損失は約１２００億ユーロ
でＧＤＰの６％程度、１９８６年のチェルノブイリや福島など「レベル７」の「重大な」事故では「破滅的状況」となり、「長期にわたる
強い影響が生じ、国家に被害が及ぼされるだろう」との見解を示した。
ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)