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茂木敏充経済産業相は４日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部見直しを認定した。
新たな計画には、賠償資金を確保するため６９６８億円の追加支援を受けることや、民法上の請求権が消滅する３年間を過ぎても賠償に応じる方針が盛り込まれた。
東電への支援総額は３兆２４３０億円に達する。
原賠機構の川端和治運営委員長は記者団に対し、
東電の計画では４月を想定している柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れる可能性があることを念頭に
「経営環境が変わっていく中、いつ計画変更が必要になるかは考えなければならない」と述べた。
東電は昨年５月に認定を受けた事業計画で賠償額を２兆５４６２億円と見込んでいたが、賠償額が膨らみ、追加支援を要請していた。
ｍｓｎ産経ニュース 2013年2月4日 19:05
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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