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東京都が水力発電所の売電契約の解除を東京電力に求めている問題で、都は月内にも新しい売電先を決める入札手続き
に入り、三月に入札を行う方針を決めた。
都は、東電が要求する解約金約五十二億円を支払わない方針を明らかにしている。猪瀬直樹知事は二十五日の会見で
「ぼったくりバーみたいな請求で、根拠が非常に不可解」とあらためて主張した。
都は、多摩川上流の水力発電所三カ所でできた電気を東電に限定して民間より安く売電してきたが、東電以外の特定規模
電気事業者（ＰＰＳ）などに売電できる改正条例を昨年施行した。
都や東電によると、現行の売電契約は二〇一八年度までの十年間で、解約の定めはない。解約金の内訳は、東電が都以外
の事業者から調達した場合のコスト増が三十六億円、電気料金に上乗せされていた発電所の修繕積立金が十六億円。
東電広報部は「当社の負担増はお客さまの負担になる。解約補償は引き続き協議したい」と話している。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)