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大手電力会社の発電部門と送配電部門を切り分ける発送電分離について検討を進める経済産業省の有識者会議
「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は２１日、既存の電力会社の送配電部門を分社化する
「法的分離」方式を採用することで大筋一致した。大手が独占していた送配電網を中立化して発電事業者同士の競争を
活性化し、将来の電気料金引き下げにつなげたい考えだ。
同委は既に家庭向けの電力販売を段階的に自由化する新制度案などを大筋で了承している。今後、一連の制度改革
の実施計画などを詰め、２月中に委員会案を取りまとめる方針。政府はこれを踏まえて電気事業法の改正案を国会に
提出する方針だが、自民党内には発送電分離への慎重論も残っており、提出時期が注目される。
法的分離は、大手電力が持ち株会社に移行し、一体運営していた発電部門と送配電部門を子会社化して、持ち株会社
にぶら下げる。親会社との資本関係が残るが、役員や幹部社員が発電会社や親会社に戻ることを禁じるなどし、人事や
予算面などで送電会社の中立性を確保する方針だ。
同委では、発送電分離の具体的手法として、会社の形態を変えないまま、送配電部門の運用を中立機関に委ねる
「機能分離」と併せて議論してきた。有識者会議では、法的分離は機能分離に比べて２０００億円以上のコストが余計に
かかるとの電気事業者側の試算も示されたが、機能分離だと送電網の所有者と運用者が異なるため、柔軟な設備投資が
進まなくなるとの意見が大勢を占めた。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝発送電分離のイメージ
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