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厚生労働省の社会保障審議会の特別部会は１６日、生活保護制度の見直しや生活困窮者の就労・生
活支援の方向性を示した報告書案をまとめた。
厚労省が昨年９月に提示した「生活支援戦略素案」をたたき台に、生活保護受給者に対するジェネ
リック医薬品（後発薬）の使用促進などを明記したほか、保護の前段階にあたる生活困窮者の支援
施策などについて内容を深めた。
部会では委員の意見を再度集約し、月内にも最終報告書を提出。
厚労省は報告書を基に、関連法案を通常国会に提出する方針だ。
報告書案は、生活保護費の約半分を占め、年々増加している医療費の抑制策として、安価な後発薬
の使用促進を行う必要性を指摘。
長期間通院を続ける受給者に検診を進めたり、受給者が受診する指定医療機関への指導強化を行っ
たりする方針も盛り込んだ。
医療費の一部自己負担制度導入も検討したが、委員の賛否が分かれたため、報告書案には両論が併
記された。
また、保護費の不正受給を防ぐために、地方自治体の調査権限を拡大することも提言。
受給者の就労状況や保護費の支出状況についても調査できる権限が必要とした。
また、受給者への援助が難しいとした親族からの理由説明を求めた。
生活困窮者の支援制度については、すぐに一般的な就労をすることが難しい困窮者に、就労に向け
たトレーニングとして簡易な作業などをさせる「中間的就労」などの支援強化を行う必要性を明記した。
ソース：産経ニュース
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