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中東の民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアのベンアリ政権崩壊から１４日で２年が経過した。
シリアでは内戦が泥沼化し、１１年３月以降の死者は国連の推計で６万人を超えた。革命に触発されたエジプトやリビアなど
では独裁政権が崩壊し、民主国家への道を歩み始めたが、経済や治安の回復に手間取っている。中東各地を席巻した
民主化のうねりは、一時の勢いを失っている。
「２年前は武器をとらなくても、アサド政権が改革に踏み出してくれるのではないかと期待した。だが政権は銃を突きつけて
きた」。１２日、カイロで取材に応じた反体制派の統一組織「シリア国民連合」幹部のナブハーン氏は、こう嘆いた。シリア拠点
の反体制派組織「地域調整委員会」などによると、１３日も１７人の子供を含む１４１人、１４日は子供８人を含む少なくとも１３人
が死亡した。
シリアでは、アサド政権と反体制派の戦闘が全土に拡大。国民連合によると、北部や南部の一部地域では反体制派が
優勢だが、首都ダマスカスなど主要都市では一進一退の攻防が続いている。
多数の市民の犠牲にもかかわらず、国際社会は一致した対応をとれずにいる。リビアでは国連安全保障理事会の決議に
基づき、欧米が軍事介入に踏み切った。だがシリア問題では、武器を輸出するなど権益を持つロシアや中国の反対で、
経済制裁決議さえ難しい。欧米やアラブ諸国など１３０カ国以上が「シリアの唯一正統な代表」として承認したシリア国民連合も、
ロシアと中国は承認していない。
アサド政権が保有しているとされるサリンなどの化学兵器が使用されれば欧米が軍事介入に踏み切ることもあり得るが、
政権側は使用の可能性を明確に否定している。
一方、革命が成功した国では、民主的な選挙が行われ、新憲法の制定などが進むが、課題も山積している。
チュニジアやエジプトでは、アラブの春の一因となった若者の失業問題の解決がままならず、主要産業の観光業も革命以降
の落ち込みから抜け出せていない。政治的にも、司法制度や人権政策を巡って、イスラム勢力と世俗勢力の対立が深まる。
革命時に激しい武力衝突を経たリビアやイエメンでは、治安の回復も急務だ。
◇アラブの春
チュニジアで１１年１月、若者の抗議の焼身自殺を機に反政府デモが拡大しベンアリ長期独裁政権が崩壊、その後中東各地
に飛び火した民主化運動。短文投稿サイト「ツイッター」などでデモや集会が呼び掛けられ、長年の抑圧に耐えかねた市民の
怒りが広がった。エジプトやリビア、イエメンでも強権的な長期政権が倒れた。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝チュニジア革命から２年を祝い国旗を振る人々
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