13/01/02 23:03:45.91
>>2からの続きです。
混乱に乗じ潜入した特殊部隊は宮古空港と石垣空港を占拠する。
空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点を失うためだ。
自衛隊も警戒していたが、陸上自衛隊の部隊を常駐させていないことが致命的だった。
《シナリオ〔３〕 尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》はこうです。
中国は２０２１年の共産党結党１００周年でなしえなかった台湾統一のチャンスをうかがっていた。
日米の行動を阻止するため台湾に近く、空港のある石垣島や宮古島を制圧することも想定される。
防衛省がこのシナリオに踏み込むのは、米国に介入を断念させるという中国の「究極の狙い」を統
合防衛戦略に反映させるためだ。
台湾への侵攻作戦は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心だ。
この頃には、地上配備の対艦弾道ミサイル「ＤＦ２１Ｄ」は第１列島線より遠方でも米空母をピン
ポイントで攻撃することが可能となっているとみられる。
世界最速を目指し開発を進めた長距離爆撃機「轟１０」は航続距離も長く、西太平洋全域で米空母
を威嚇する。
大陸間弾道ミサイル「ＤＦ３１」は射程を１万４千キロに延ばし米本土全域を核攻撃の脅威で揺さぶる。
これらにより米軍の介入を阻めば、中国は宮古海峡に加え、台湾?フィリピン間のバシー海峡も押さ
えられる。
中国にとって海洋進出の「防波堤」は消え、東シナ海と南シナ海での覇権確立を意味する。
第２列島線を越え西太平洋支配の足がかりも得ることになる。
・・・
記事の二つ目のポイントは、２０年後を睨むと日本が中国に軍事的側面において「独自で対抗無謀」
と指摘していることです。
神保謙慶応大准教授が昨年７月、シンガポールでの講演で、０５年から３０年にかけての日米中３
カ国の軍事費の推移を発表した内容を取り上げています。
参加者の目は神保氏が示した図表にくぎ付けとなった。
２５年に中国の国防費が米国を逆転する可能性を示したためだった。
将来の各国の名目国内総生産（ＧＤＰ）を国際通貨基金（ＩＭＦ）などの推計をもとに算出し、Ｇ
ＤＰに占める国防費の割合をかけあわせた。
中国の国防費はスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の統計や米国防総省
の分析を援用した。
>>5以降へ続きます。