12/12/20 22:34:13.02
「国連認定証を取得」などと事実と異なる宣伝をして飲料水を販売したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、
消費者庁は20日、飲料水を製造販売する「ＶａｎａＨ」（山梨県富士吉田市）に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。
同社は「厳粛に受け止め再発防止に努める」とコメントを出した。
消費者庁によると、同社は2011年10～11月、会員向けにファクスで「世界初めての国連認定証を取得」「世界一の水の証」
などと宣伝。だが、同庁が調べたところ、国連が認定証を出した事実はなかった。
同社は全国に約１万4500人の会員を持ち、12年３月期の売上高は42億円。会員は新たな顧客をＶａｎａＨに紹介すると
手数料が得られる仕組みになっているという。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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