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2012年12月6日、日本車はかつて、中国市場で順風満帆であった。かつて、多くの中国人消費者にとって、「道のある所に
トヨタ車あり」は聞き慣れたキャッチフレーズであった。かつて日本自動車メーカーにとって、市場シェアはいともたやすく手に
することができた。しかしながら、尖閣諸島問題が悪化し、中国に進出した日本自動車メーカーは、大地震より恐ろしい事態を
意識した。それは、中国市場の日本車不買の流れだ。この影響を受け、日本車の販売が激減し、市場シェアも急速に低下
している。日本自動車メーカーはかつてない厳冬に直面している。しかし日本自動車メーカーの粘りと柔軟性も引き出されている。
失われたシェアを挽回するため、日本自動車メーカーは全面的な取り組みを開始し、「脱日本化」により中国市場の信頼を
回復しようとしている。現在、すでに局面に変化が生じている。
■脱日本化、市場回復の刺激剤に
データによると、日本車の今年8月の中国販売台数は前年同月比2％減、うちトヨタに至っては15％減となった。10月になると、
この販売減の流れがより明らかになった。日本車の販売台数は計9万8900台のみで、前月比38．22％減、前年同月比59．41％減
となり、市場シェアも前年同月より12．34％低下した。
深刻な市場状況に直面し、日本自動車メーカーの粘りと柔軟性が発揮された。今年の広州モーターショーで、トヨタ、ホンダ、
日産などの日本ブランドが大々的に出展し、前年と同等の出展規模を維持し、さらに中国人消費者に対する友好的な姿勢を
示した。
トヨタの大西弘致中国本部長は「苦しい時ほど、中国を愛さなければならない。当社はこれから中国現地を主導推進事業とし、
これまでの『トヨタ中国』から『中国トヨタ』に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む」と語った。また、ホンダの
倉石誠司中国本部長は、中国は最重要市場であり、中国市場に対する期待と約束に変更はないとした。さらに、日産は
「品質安心保証」の新措置を発表し、「購入から7日以内に品質に不満があれば交換に応じる。反日デモで被害を受けた場合、
全額補償に応じる」とした。このほか、ホンダと三菱も、全額補償の措置を発表した。
中国市場の信頼を取り戻すため、日本自動車メーカーは「中国企業」に近づき、日本の印象を薄めることで、中国人消費者に
できる限り歩み寄ろうとしている。このような「脱日本化」の手段は1つの刺激剤であり、その効果については今後の経過を見守る
必要がある。
■合弁自主ブランドの樹立
上述した手段のほかに、中国人消費者に対して日系合弁企業の「中国企業」としての一面をアピールすることも、日本自動車
メーカーの「脱日本化」の重要な手段となっている。この過程において、中国企業との合弁自主ブランドが「気持ちを伝える」ため
の最良の仲介者となる。
今後長期にわたり、東風日産の「啓辰」（日本名・ヴェヌーシア）、広汽ホンダの「理念」（EVERUS）などの商品は、合弁会社の
巻き返しの「急先鋒」となる。これらの合弁自主ブランドの「中国の血」を強化すると同時に、日本車も知らぬ間に利益を得るだろう。
「より中国を愛する」、「より中国市場を重視する」を示すため、日本自動車メーカーは投資を拡大する。トヨタは今後3年間に
わたり、中国市場に新型車を20車種投入する計画を立てている。一汽トヨタは2013年下半期に3ボックスセダン1車種を、
広汽トヨタは2ボックスセダン1車種を導入する予定だ。両合弁会社は来年から、合弁自主ブランドを樹立していく。トヨタが常熟市
に建設中の無段変速機（CVT）生産工場も着工し、2014年に稼働開始を予定している。またホンダの中国法人は「ホンダ開発
センターの中国設立に関する業務が計画通りに進められており、2015年までに新型車・フルモデルチェンジ計10車種の投入を
予定している」と表明した。
ソース（Yahoo・Record China） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
写真＝11月23日、広州モーターショーに展示されたトヨタ車
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