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東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、病院に勤務する医師や看護師らが震災前と比べ
昨年10月時点で1200人以上減っていたことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。
同省は「病院が津波で流されたことや、東京電力福島第1原発の影響も含め、医師や看護師らも職を失ったり避難したり
したためと考えられる。現在は状況が回復しつつある」としている。
厚労省が同日公表した医療施設調査と病院報告(年報)によると、3県の沿岸部にある計八つの医療圏では震災前と比べ
病院が14、診療所が88の計102施設減少した。
病院勤務の医療従事者をみると、医師数は2010年10月時点の1084.1人(常勤換算、以下同)に対し
昨年10月時点は980.0人に、看護師、准看護師数は7232.7人から6082.5人に減少した。
東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町や双葉町を含む「相双医療圏」では、医師数が171.2人から
81.9人と半数以下に、看護師、准看護師数も1125.8人から447.2人と震災前の約4割となった。
河北新報:
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