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自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合
原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。
安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方
「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み
非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。
既存の原発の再稼働は「国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」と述べた。
消費税増税については、来年秋に実施するかどうかを最終決定する際、「デフレが深く進行し、好転の兆しがみられないなら
当然（税率を）上げない」と明言した。
旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる政府の強制性を認めた「河野談話」見直しについては「急ぐものではない。有識者の知恵を借り
中身も時期もこれから検討する」と述べるにとどめた。
九月の党総裁選では、強制性を否定する新たな談話を出す意向を示していた。
東京新聞：
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