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「子育て応援券」「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」「後期高齢者医療制度廃止」－。
衆院選公示６日前に誕生した新党「日本未来の党」の政策要綱案は、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党の政権公約（マニフェスト）とうり二つだ。
民主党の安住淳幹事長代行が２９日、思わず記者団に「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほど、そっくりだ。
その理由は簡単だ。未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事が次のように説明した。
「『国民の生活が第一』で作られたものに、知事の経験と思いをプラスした」
「国民の生活が第一」とは、衆院選を前に未来への合流を決めた小沢一郎代表の政党だ。
その小沢氏は、民主党の平成２１年マニフェストの作成を主導した。
生活の政策をもとにした未来の公約が、かつての民主党マニフェストと酷似し、あちこちに「小沢印」が押されているのは当然といえば当然だ。
ただ、民主党の「子ども手当」はバラマキ政策の象徴として批判され、結局、財源不足で修正を余儀なくされた。
そして政権交代を果たした民主党への国民の期待は地に落ち、国民の政治不信は頂点に達した。
安住氏はこの苦い経験を踏まえ、「バラ色の公約」の危うさに警鐘を鳴らしたかったのだろう。
だが、嘉田氏は「今まで小沢さんと話していたときには、特定財源など財源を出す方法はあるということで話を詰めている」と述べた。
無駄削減や特定財源にバラマキ政策の活路を見いだそうとしたのは、民主党政権が陥った甘い罠だったにもかかわらずだ。
小沢氏は水戸市内で開かれた会合で、嘉田氏について「この人ならば将来、必ず国政のリーダーとして立派にやっていけるんじゃないだろうか、
と以前から思っていた」と持ち上げた。
しかし、自民党の石破茂幹事長は、未来の公約の本質をずばり言い当てた。
「この金がほしければ１票を入れろ、という小沢氏流の手法だ」
ソース ＭＳＮ産経
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