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衆院選を前に、共産党と社民党が埋没への危機感を強めている。
「第三極」を目指す日本維新の会などの影に隠れ、存在感を示せていないためだ。
新党乱立の中で迎える衆院選は、「老舗」政党にとって正念場となる。
「これからの一日一日は勝敗を分ける歴史的な日々となる。大奮闘する決意を固め合おう」。
共産党の志位和夫委員長は２０日、党本部での総決起集会でこう檄（げき）を飛ばした。
同党は、小選挙区候補を大幅に絞り込んだ前回衆院選の選挙戦略を転換。
３００選挙区全てに擁立する方針を決め、２２日現在で２９５人まで積み上げた。目標議席は、解散前の９議席から「倍増」とした。
積極路線の背景には、民主、自民の二大政党に対する国民の不満の受け皿になるチャンスと見たことがある。
ただ、民主党離党組を中心に次々と生まれる新党に、話題をさらわれている。
しかも、共産党が主張する反消費税や原発ゼロを掲げる新党もあり、違いを打ち出しにくくなっている。
組織の弱体化も進む。党員は１９９０年の５０万人をピークに今年５月時点で３１万８０００人に減少。
８０年に３５５万人だった機関紙「しんぶん赤旗」の読者も、２０１０年には１４５万４０００人に落ち込んだ。
「私も党員人生を懸け、持てる全ての力を出し切り、先頭に立って奮闘する」。
志位氏は２０日の集会の演説を厳しい表情でこう締めくくったが、展望があるわけではない。
社民党の現状は、より厳しい。衆院解散直前に政審会長だった阿部知子氏が離党届を提出。さらに、重野安正幹事長は病気のため出馬を断念した。
「ぶれない社民党が脱原発実現のために何としても必要だ」。
福島瑞穂党首は２２日の記者会見でこう強調したが、目標に掲げる「解散前の５議席維持」すら見通せないのが実態だ。
ソース 時事ドットコム
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