12/11/21 23:58:18.94
自民党の衆院選に向けた政権公約の最終案が２０日、明らかになった。
集団的自衛権の行使を可能とすることや、従軍慰安婦の強制制の否定など、保守色の強い内容に韓
国は警戒感を示している。
自民党は「日本を取り戻す」と題した公約で、復興、経済再生、教育再生、外交再生、暮らしの再
生の５つを柱にした。
中でも韓国側が注目したのは、集団的自衛権や竹島問題、慰安婦問題などの部分。
公約によると、自民党は集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定。
官邸の司令塔機能を強化するため「国家安全保障会議」を設置する。
国防力を強化するために自衛隊の人員と装備、予算を拡充し、海上保安庁も強化。
領土問題では、歴史的・学術的な調査研究を進める機関を設置し、尖閣諸島の実効支配を強化する
ために公務員を常駐させ、周辺漁業環境の整備も検討する。
韓国と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）については、島根県が記念日として定めた2月22日
の「竹島の日」を政府の行事へと格上げし、慰安婦問題では韓国などの主張に正しく反論・反証する。
慰安婦に強制制はなかったとする安倍晋三総裁や自民党指導部の考えを、全面的に押し出すものと
みられる。
聯合ニュースなど韓国のメディアは、このような自民党の公約内容について、
「保守的な安倍晋三総裁の国家観をそのまま表している」と指摘。
自民党が与党に返り咲き、安倍総裁が首相に就任した場合は、中国、韓国、北朝鮮といった周辺国
を刺激して東北アジアに緊張をもたらすだろうと伝えた。
(韓フルタイム)
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