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１８日、プノンペンで写真撮影のためポーズをとるＡＳＥＡＮ首脳ら（ＡＰ）
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【プノンペン＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、
南シナ海における不測の武力衝突を想定した「ホットライン」の開設と、「行動規範」の早期交渉開始を中国に求めることで一致した。
だが、中国は南シナ海問題には実質的に手をつけず、経済支援を前面に押し出しＡＳＥＡＮを懐柔する方針。
その要因として、ＡＳＥＡＮとの軋轢（あつれき）を当面は避け、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に集中するためだとの見方が浮上している。
首脳会議の決定を受け、議長国カンボジアのフン・セン首相は同日夜、中国の温家宝首相との会談で「行動規範」の早期交渉開始を要請した。
ホットライン開設は１９日の中国との首脳会議で提案される。
ホットラインについて、スリンＡＳＥＡＮ事務局長らは「誤算、誤解、誤認により衝突が発生した場合に即時に連絡を取り合い、
緊張のさらなる高まりを回避する措置だ」としている。
これは２０１５年末までの共同体創設へ向け、ＡＳＥＡＮが取り組む信頼醸成と予防外交の一環で、
「中国などの誤った判断による発砲と軍事衝突」（会議交渉筋）への懸念が高まっていることが、背景にある。
こうした不測の事態を回避するための、古くは１９７２年に米国とソ連が締結したような「公海・上空における事故防止協定」も、
中国とＡＳＥＡＮの間には存在しない。協定は艦船が接近した場合の衝突・妨害回避、模擬攻撃の禁止などを定めたものだ。
こうした協定に中国が全く関心を示さず、「行動規範」の策定も拒む中で、ホットライン開設案が最低限の方策として浮上した。
だが、政権移行期の中国との新たな合意は難しい。中国は視点を経済協力にそらし、ＡＳＥＡＮへの投資、貿易拡大を「手土産」に懐柔する姿勢だ。
温首相は１８日、インドネシア、マレーシア首脳と個別に会談し、習近平新指導部下でも投資などを拡大する意向を伝えた。
ＡＳＥＡＮとは１９日に、経済協力の新たな案件で合意する。
こうした懐柔策は従来の手法ではある。しかし、ＡＳＥＡＮ筋は新たな要因として、「中国は南シナ海と尖閣諸島という二正面作戦を強いられている。
南シナ海方面ではＡＳＥＡＮを懐柔し、フィリピンなどを刺激せず事態を落ち着かせ、日本に集中することを狙っている」と指摘する。
msn産経ニュース 2012.11.19 01:07
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