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3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。
そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。
それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の
最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金
につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりがないほどだ。
さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故
が無かったかのような報道が目に付くような気がしてならない。相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句
が見出しに踊ったかと思えば、原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。本来はあの事故の
最大の成果でなければならない原子力規制委員会の不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。
しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。
最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」、など、一見反原発市民団体の
機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。
東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。
しかし、それでも日本新聞協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。
にもかかわらず、なぜ東京新聞だけが反原発路線を突っ走ることが可能なのか。
同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと
「保守的な会社」だが、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えていると
して、「世の中が右に行っているのだから真ん中にいる者は左翼といわれる。ある種のそういう感覚を大切にしている会社だ」と語る。要するに、
自分たちは特に変わった報道をしているという認識は持っていないが、当たり前のことを普通に報道するだけで、たまたま今の日本では突出
した存在になってしまっていると言うのだ。
また、田原氏によると、東京新聞はもともと３・１１の事故以前から、原発問題をタブー視せずに、原発の問題点も積極的に伝えてきた
という。事故後の報道もその路線を続けているだけで、何ら特別なことではないというのが田原氏の説明だ。
しかし、それではなぜ他紙にはそれができないのだろうか。他にも何か秘訣があるに違いない。
田原氏は「強いて言うならば」と前置きをした上で、東京新聞が持つ「批判精神のDNA」と、主に花柳界のニュースを報じていた前身の
都（みやこ）新聞時代から引き継がれてきた、「現場に任せられる緩さ」ではないかと言う。
「右とか左とかと言うよりは批判精神が働くか働かないか。われわれは原子力ムラに対しても左翼に対しても批判的だと思う。そしてその
判断が現場に任されていることではないか」と田原氏は語る。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（ビデオニュース・ドットコム） URLﾘﾝｸ(www.videonews.com)
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