12/11/11 12:48:27.24
>>1からの続きです。
自民党の安倍晋三総裁らがかねて、「大切な言論の自由の弾圧につながる」と懸念してきたのも当然だろう。
だが、政府与党には、そうした不安を払拭しようという十分な努力はみられない。
政府与党が、既成事実を重ね、なし崩し的に法案成立を図っているようにみえるのも問題だ。
先の通常国会で、政府は法案提出見送りをいったんは表明した。
だが、推進派の巻き返しもあり、会期末直前になって突然、「法案内容を確認する」
（藤村修官房長官）ためとして、最初の閣議決定を行っている。
一部の慎重な閣僚が外遊で不在のすきを狙ったかのような姑息（こそく）なやり方だった。
解散風が吹きだしたこの局面での法案提出は、選挙の人気取り政策にしたい思惑からではないか、
という疑念も拭えない。
法案の会期内成立は難しいとの見方もある。しかし、本来、懸念を払拭するための修正が必要な重要法案である。
それを駆け込み提出して採決に持ち込むような進め方は、言語道断だ。
人権の尊重は普遍的な大原則である。だが、人権救済法案は、自由な社会を維持する上で弊害が多い。
提出された以上、国会は「人権救済」の美名に惑わされることなく、法案の危険な本質を見据えて、
慎重に取り扱うべきだ。
msn産経ニュース 2012.11.11 03:22
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