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【主張】人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する
「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を閣議決定して衆議院に提出した。
法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。
原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。
人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。
政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。
何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、
逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。
恣意（しい）的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。
にもかかわらず、「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」
としているだけで、曖昧この上ない。
>>2以降へ続きます。
msn産経ニュース 2012.11.11 03:22
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