12/11/01 23:45:31.47
外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１日、韓国外交通商省の朴俊勇（パク・チュンヨン）東北アジア局長と
外務省内で協議し、両国関係の修復に向け対話を継続する方針で一致した。
８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（島根県）上陸以降、日本担当の局長級の協議は初めて。
尖閣諸島（沖縄県）を巡り、日中対立が長期化するなか、日本政府は韓国との関係改善を急ぎたい考えだ。
吉良州司副外相は１日の記者会見で、日韓の局長級協議について
「李大統領の竹島上陸は極めて遺憾な行為だが、日韓が意思疎通することは意義深い」と評価。
韓国は１２月に大統領選を控えており、外務省幹部は
「竹島や慰安婦問題はすぐに解決しない。現政権のうちに、事務方だけでできることはやっておきたい」と語った。
日韓関係を巡っては、韓国が９月の国連総会で従軍慰安婦問題を取り上げた際、
日本への直接言及を避けるなど、関係改善を模索する動きも浮上。
日本側も１０月１８日の国連安全保障理事会の非常任理事国改選の際、韓国に投票する意向を事前に伝えた。
緊迫する対中関係を抱え、韓国との対立が長引けば、日本政府は「二正面作戦」（外務省幹部）を強いられる。
このため、竹島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴についても時期について慎重に見極める考えだ。
野田佳彦首相は１日の衆院本会議での代表質問で竹島問題への対応を問われ、
「単独提訴も含め適切な措置を検討していく」と答弁するにとどめた。
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