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大久保勉財務副大臣は外国為替資金特別会計のドル資金を活用して
日本企業による海外企業とのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を支援する10兆円規模の低利融資枠
「円高金融ファシリティ」について、「事実上の円高是正」につながる効果があるとし、
来年３月末までの期限を再延長する可能性を示唆した。22日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
大久保氏は「日本企業によるクロスボーダーのＭ＆Ａが着実に伸びており、大型化している。
円資金を使って海外の株式を購入するなど、事実上の円高是正も行われている」と述べ、
同制度が円高を活用した企業基盤強化の「起爆剤」になっていると指摘。
その上で、長期のドル資金融資を支える「ラストリゾート（最後のとりで）」として
期限を「延長していくのが自然だと思う」との認識を示した。
同制度は政府が円高対策の一環として昨年８月に立ち上げた。民間資金の外貨転換（円投）の促進による
為替相場の安定化が狙い。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外為特会のドル資金を原資に、
民間金融機関を経た「ツーステップローン」や直接融資で支援する内容で、
現時点の実績は43件（うち実施済み29件）、計2.5兆円。うちＪＢＩＣを通じた融資は1.3兆円（９月末時点）に上っている。
政府は当初、同ファシリティを今年８月末までの時限措置としていたが、
今年に入って活用実績が急速に増加したことから８月７日に来年３月末までの延長を発表していた。
Ｍ＆Ａをめぐっては、国内携帯電話３位のソフトバンク が今月15日、米同業３位のスプリント・ネクステル の
買収を発表したばかり。200億ドル（約1.6兆円）に上る大型買収に、大久保氏は「申し出があればファシリティで融資する可能性もある」と表明。
同制度の利用で「為替介入のような円売り・ドル買いの効果がある」と述べるとともに、
外為特会の有効活用につながると期待する。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)