12/10/21 20:20:21.28
米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、
対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。
調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、
中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。
同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象に今年３、４月に聞き取り調査を実施。
その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、「敵対的」とみなした人が
対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはるかに上回った。
中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。
同調査によると、中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では３０％、
対米関係が３９％、対インドが３９％、対パキスタンが４９％だった。
対米関係については、２０１０年の同調査では「協力的」と答えた人が６８％、「敵対的」が８％だったが、
今回その数字がそれぞれ３９％と２６％へと大きく変化し、中国人の対米認識も悪化したことがわかった。
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