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野田佳彦首相は、安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表との１９日の３党党首会談で、
衆院解散に必要な環境整備として特例公債法案処理のルール作りなどの３条件を新たに突きつけた。
「近いうちに国民に信を問う」と明言してから２カ月以上が経ったにもかかわらずだ。
野田首相の最大の長所は人柄とされ、昨年１０月の産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では
「人柄を評価する」が７４％に達したこともあったが、もはや「嘘つき首相」に変わってしまった。
「第一は、（民主、自民両党との）３党合意を踏まえて一体改革関連法案については早期に期す。
２つ目は、一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う。
この２つについて、お互いが確認し、それぞれの取り組みをしていこうということだ」
野田首相は８月８日の自民、公明両党との党首会談後、両党首との合意内容について、記者団にこう説明していた。
その後、自民、公明両党は消費税増税法案の成立に協力し、「第一」の点について約束を果たした。
だが、野田首相は「２つ目」の約束を破ったままだ。
「近いうち」はどのぐらいを指すのだろうか。ＰＲ会社のプレイブが８月に行ったインターネット調査によると、
「１０日以内」と考える人が約７割で、平均日数は「１５・７日」だったという。
「９１日以上」は１％しかいない。ネット調査を引用しなくとも、、「近いうち」の期間がとうに過ぎ去ったことは子供でも分かる。
野田首相は今月１９日の記者団に対するぶら下がり取材で「『近いうちに』と言った発言の重みは自覚しているつもりであるし、
責任ある判断をしたい。ダラダラと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えばきちっと自分の判断をしたい」と釈明した。
だが、今回の党首会談は、先の民主党代表選で野田首相が再選してから２８日間、自民党総裁選で安倍氏が再選してから２３日間が経過している。
この党首会談すら「ダラダラ」と先延ばししてきたのが民主党側であることは疑う余地もない。
「マニフェスト（政権公約）にはルールがある。書いたことは命懸けで実行する。
書いてないことはやらない。それがルールだ。書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思わないか？ 書いてあることは４年間やらないで、
書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないと思っていただきたい」
「消費税１％分は２兆５０００億円。１２兆６０００億円は消費税５％だ。
消費税５％分の皆さんの税金に天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってる。
それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるのか？
消費税の税収が２０兆円になれば、またシロアリがたかるかもしれない。
鳩山（由紀夫）さんが『４年間消費税を引き上げない』と言ったのは、そこなんだ。
シロアリを退治し、天下り法人をなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしい」
野田首相は政権交代を目指していた野党時代の応援演説で、こう熱弁した。
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