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民主党が次期衆院選を見据えて行った世論調査で、衝撃的な結果が出たという情報がある。「現有議席の３分の１、
衆院８０議席」という壊滅的敗北を示すものだ。党内でうごめき始めた、解散先送り論と、野田佳彦首相を引きずり下ろそうとする動き。
国民生活より、自身の議員バッジが大切なのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。
「いま衆院選をやったら『民主党は８０議席しか取れない』という話が一人歩きして困っている。具体的な数字は一切表に出していない」
－－情報はウソか？
「…」
－－実際の調査結果はどうだったのか？
「そこまでひどくはない、としか言えない」
旧知の民主党幹部は、私（鈴木）の問いかけに口ごもった。
民主党は昨年１２月から３月にかけて、初めて本格的な世論調査を行った。
それまで調査に消極的だったのは「悪い結果が見えている。離党傾向が加速したらまずい」
（当時の選対幹部）という理由だ。しかし、解散風も吹き始めて「やらざるを得なくなった」（同）
以降、３カ月おきに定点調査を続けて、９月には３回目を行ったが、その結果がなかなか現場に下りてこなかった。
「民主党の調査は電話ではなく、実際に調査員が対面で聞く方法で時間がかる。今回、国会閉会（９月８日）後に始めて
約１カ月かけたと聞いている」（調査会社幹部）
結果を知らされない３回生議員が業を煮やして、党執行部を問い詰めた。すると、こんな答えが返ってきたという。
「厳しい結果が出た。小選挙区で勝っているのはギリギリ３割。比例を入れても１００議席を切るかもしれない」
つまり、３００小選挙区のうち、民主党候補が決まっているのは約２３０だから、６０～７０しか取れないというのだ。党執行部は続けたという。
「安住淳幹事長代行や鉢呂吉雄選対委員長はショックを受けた。『個別議員には下ろさない方がいい』と話していた。どこかで漏れたようだ」
第３次野田改造内閣の不人気や、野党の選挙協力などでさらなる劣勢は避けられない。前出の調査会社幹部はいう。
「逆風の郵政総選挙（２００５年）で、民主党は小選挙区で約５０人しか勝てなかった。今回、小沢一郎元代表らが離党しており、
さらに減りそう。比例含めて８０議席は現実味がある」
漏れ伝わった世論調査の厳しさを受け、民主党では「野田首相の解散権を封じ、総辞職に持っていくべき」
「批判されても４人目の総理で衆院選を」という動きが出ている。顔として立てるのは、性懲りもなく、細野豪志政調会長だという。
先週、１～３回生の有志議員が都内でひそかに会合を開いた。先の代表選で、細野氏を担ぎ出そうとした面々である。参加した１人がいう。
「集まった議員は、調査のたびに評価が下がっており、今回はマイナス評価が確実で『解散＝落選』を自覚している。
『野田首相を替えないと自分たちが死ぬ』と意見が一致した。総辞職に追い込んで、代表選でもう一度、細野さんを担ぐ」
幸い、輿石東幹事長は「解散先送り論者」であり、メンバーは近く、輿石氏への直談判を申し合わせた。
党内の反野田勢力であるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対派や、先の代表選で敗れた赤松広隆元農水相の
旧社会党グループ、原口一博元総務相、鳩山由紀夫元首相らとも意見交換を始めるという。
「党内で圧倒的多数派を形成し、両院議員総会で代表選の前倒しなども仕掛ける」（同）
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