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韓中日国際フォーラム第3分科会
韓国・中国・日本による韓中日3カ国国際フォーラムの三つのセッションの参加者たちは、
メディア、社会、文化部門で3カ国の協力の指標を広げるための方法について討論した。
駐韓日本大使を務めた小倉和夫・元日本国際交流基金理事長は
「政治家が政治を動かす時代は終わった。政治家、外交官ではなく文化芸術家、スポーツ選手、
実業家、学者のような人たちが、全世界の経済を動かしている」と述べた。
小倉氏は「日本の外相がパリに行ってもフランス大統領に会うのは難しいが、
ファッションデザイナーや実業家なら容易に会うことができる。
文化・スポーツ交流に政治を介入させず、知的交流、草の根交流を広げるべきだ」と話した。
小倉氏は特に「日本と中国は、歴史上5回戦争をしたが、4回は韓半島（朝鮮半島）をめぐる戦いだった。
韓・中・日が韓半島問題について、さらに議論を行うべきだ」と話した。
孫学慶・中国人民対外友好協会アジア・アフリカ処長は「中米関係では、ピンポン外交が非常に重要だった。
文化交流は政府間の外交に問題が生じても柔軟に対処できるという長所がある」と話した。
孫氏は、3カ国が文化・歴史を共同で研究し、大衆向けに巡回講演を行い「3カ国合同文化基金」を設立して、
文化交流の効率を高めようと提案した。
CJ E&Mのキム・ビョンソク音楽公演事業部門代表は「韓・中・日各国の文化市場は、
それぞれ特性が大きく異なるように見えるが、協力の内容次第では一つの市場となる可能性もある。
一つの作品が作られて、各国市場を移動しながら付加価値を高め、
国民相互間の文化的理解も高めることができる。このコンテンツが、英国、米国、オーストラリアや、
他のアジア圏に進出することもあり得るだろう」と話した。
さらに「『環アジア・ファンド』という一種の文化基金を作り、
多くの作品を生み出す構造が必要だ」とも述べた。
韓・中・日の若者たちがインターネット空間やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて
偏狭な国家利益にばかり目を向ける「サイバー民族主義」に対する警戒の声も挙がった。
中国の官建文・人民日報インターネット版副社長は「インターネットが極端で偏狭な民族主義を培養、
生産、発散する温床の役割を果たしてきた。
一部の政治勢力が自分の目的達成のためにサイバー民族主義を助長し、
大衆の心理を利用する現象も多く見られる」と話した。
文興鎬（ムン・フンホ）漢陽大国際大学院長は「インターネット空間で排他的民族主義、
愛国主義を主張し、相手国を無分別に非難するサイバー民族主義者の大部分は、
自分たちが非難する国家に留学した経験を持つ学生たちだ。
拡大一辺倒の交流政策よりも、交流の質的再考や中長期的レベルでの成果管理が必要だ」と述べた。
文院長はさらに「3カ国の政治指導者たちは、歴史問題、領土問題など
デリケートな懸案の政治的利用を自制すべきだ」とも話した。
日本の国際協力NGO（非政府組織）「ピースウィンズ・ジャパン」の設立者、
大西健丞氏は「災害時は、政治的利害を超えて協調しやすい。（3カ国が）大規模災害に見舞われたとき、
NGOと市民社会の力をさらに結集させなければならない」と話した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2012/10/16 11:06
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