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【東京】東京での国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と謝旭人財政相が欠席
することで、日中関係は新たな打撃を受けた。この状況が続けば、日中の経済関係に深刻な影響を及ぼすおそれがあると投資家や
アナリスト、政治家が懸念している。
写真＝中国人民銀行の周小川総裁
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アジアの2大経済大国間の紛争が深刻化する中で、中国が東京会議への2人の派遣を取りやめたとの情報が伝わると、株式市場は
2カ月ぶりの安値に落ち込み、世界への影響への懸念が強まった。
玄葉光一郎外相は10日、中国中銀総裁が「IMF・世銀会議に欠席することは日中関係だけでなく、世界経済にとっても良くないことだ」
とし、「国際社会がこうした動きをどうみるかということを考えてみれば、中国にとってもプラスにはならないだろう」と強調した。
東シナ海の小さな諸島の領有権をめぐる争いは、中国で反日抗議運動を引き起こして日本製品の販売が落ち込み、さらに両国間の
観光客の行き来が大幅に縮小している。
一部のアナリストは10日、日本の自動車メーカーや中国との間で多くの事業を展開する日本企業の業績見通しを引き下げた。一方、
中国の自動車関連団体は9月の販売減は中国の消費者が同諸島をめぐり日本に反発を感じているためだと述べた。JPモルガンは9日、
中国の日本製品ボイコットによって日本の今年第4四半期（10～12月）の経済成長は0.8ポイント圧縮され、2013年も強い緊張が続けば、
同年の成長率は0.2ポイント縮小するとの予想を示した。
ピムコジャパンの日本での運用統括責任者、正直知哉氏は、日中間の緊張の高まりを非常に懸念していると述べた。同氏は、
今の状況は一時的とみているが、この状況がいつまで続くのか注視する必要があると警告し、これが日本の成長率にどう影響し、
貿易統計にどう響くかあらためて調べる必要があると述べた。
中国国営新華社通信は、東京での会議には中央銀行と財政省のナンバーツーが出席すると伝えた。新華社は周小川総裁と
謝旭人財政相の土壇場での欠席については触れなかった。同総裁は会議閉幕の演説をするはずだった。
両氏の欠席は両国間の領土紛争をめぐる対立感情が落ち着くには程遠いことをうかがわせる。緊張は、日本が尖閣諸島と呼び、
中国が釣魚台列島と呼ぶ諸島の一部を日本政府が国有化した9月以降、高まっている。中国と、同様に領有権を主張する台湾は、
国有化は挑発と受け止めている。
専門家は、紛争が長引く理由の1つは政治にあると指摘する。中国と日本の指導部は今、変動期にあり、政治指導者が重大な
問題で軟弱な姿勢を見せられない。マッコーリー・セキュリティーズ（香港）の自動車アナリスト、ジャネット・ルイス氏は「懸念されるのは
中国で指導部交代があり、日本でも総選挙の可能性があることだ」とし、「いずれも、よりナショナリスティックな言動につながりやすい」
と指摘した。同氏は、10月の日本自動車メーカーの中国内乗用車販売は9月並みにとどまる可能性があるとみている。トヨタ自動車の
9月の販売は前年同月比49％減少した。
ドイツ銀行グループは10日、中国問題を主な理由に、通年のトヨタの1株利益予想を2.4％下方修正した。ゴールドマン・サックスも
同様の理由から、キヤノンやオリンパスなど日本の電子機器メーカー16社の営業利益予想を引き下げた。
ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)