12/10/12 17:51:48.56
日本政府が進めている竹島（韓国名・独島）の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ICJ）への単独
提訴は、本当に見送りとなるのだろうか。
吉良州司外務副大臣は11日、ICJへの提訴について
「最終的に単独提訴するのがいいのかどうなのか、そしてタイミングがどうなのか、これから検討
することになる」と述べ、見送る可能性に言及した。
韓国では吉良外務副大臣の発言に大きな関心が集まった。
メディア各社は日本の報道を引用しながら、「日本外務副大臣、独島ICJ提訴保留の可能性を示唆」
などと一斉に報じた。
韓国メディア「ヘラルド経済」は、「韓国や中国など周辺国と無差別的な領土争いを強行してきた
日本が、変化の動きをみせている」と発言に注目。
日本政府内からこのような発言が出たことについて、
「単独提訴しても裁判が成立しないことや、中国と尖閣問題で衝突しているため、韓国と中国とを
分離して対応しようという意図があるようだ」と伝えた。
記事では、日本の外務省幹部が
「韓国側が和解を求めてきた場合の選択肢として（提訴の再検討も）可能ではないか」と発言した
と説明。
「周辺国と領土問題が同時多発的に発生したことにより、日本の経済は悪化し、国内では『無能外
交』との批判が高まった」とし、日本が提訴の見送りに動き始めた背景には
「得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ」と分析した。
また、記事は、韓国の外交消息筋が、
「日本の野田政権が領土争いを引き起こしてから、日本は外交的・経済的・国内政治的にも混迷し
、政権交代の可能性も高まった」
「一旦、突破口を模索しようという意図のようだが、根本的な態度は変わっていないのでしばらく
見守る必要がある」と話したとも伝えた。
(韓フルタイム)
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