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自民党の安倍総裁ら新執行部は９日朝、経団連の米倉弘昌会長ら幹部と政策対話を行い、政府が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」について、反対の立場で一致した。
この中で、経団連側は、政府が方針として掲げる「２０３０年代に原発稼働ゼロ」とのエネルギー政策は極めて無責任だとした上で、
「自民党には責任を持ったプランを示してもらいたい」と求めた。これに対して、自民党側は「原発の比率は下げるが、２０３０年代にゼロにする考え方はとらない」と応じた。
また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）については、経団連側が早期の交渉参加の必要性を主張したが、自民党は「まずは交渉力を立て直す必要がある」などと現状認識を述べるにとどまった。
ソース 日テレ２４
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