12/09/30 07:32:05.33
>>5からの続きです。
被害者宅は男の自宅から１キロほどで、いくら位置情報が発信されていたとしても「特異な行動」
とは見なされなかった。
男はこの２週間前にも別の女性を襲っていたことも分かった。
７月には、性犯罪の前歴があった男（４４）が登校途中の女児（１０）を連れ去り、性的暴行をし
ようとして抵抗され殺害する事件が起きていた。
その後に羅州市の事件が続いただけに、これまで以上に性犯罪に対する批判が強まった。
警察庁が９月中旬にかけ、個人情報の登録義務がある性犯罪前歴者４５０９人の登録内容を洗い直
したところ、所在がつかめない対象者が６４人に上り、実際とは違う住所を登録していた者が３３
９人いたことも明らかになった。
鳴り物入りの性犯罪者対策も一部で全くの骨抜きになっていたのだ。
元警察署長から「売春認める必要」発言も
９月に入って韓国警察庁は、全国の警察署に性暴力予防を担う課・係を、同庁に児童ポルノを摘発
する「児童ポルノ対策チーム」を新設することを決めた。
韓国政府は１９歳未満への性的暴力に対する量刑引き上げを検討するとともに、性犯罪者の個人情
報公開や化学的去勢の適用範囲を広げる方針を打ち出した。
インターネットで「ロリータ」などの用語をやり取りした場合、「児童・青少年の性の保護に関す
る法律に基づき処罰される可能性がある」と警告メッセージを自動表示する案も検討している。
相次ぐ性犯罪を受け、元警察署長の女性大学教授が「性的衝動を抑えられない男性もおり、限定し
た地域で売買春を認める公娼（こうしょう）制度を導入すべきだ」とテレビ番組で発言。
かつてソウルの風俗街の摘発を推進した人物だっただけに物議を醸した。
２０日には、４歳の女児に対する性的暴行事件で、被告にこの種の事件で最高刑となる懲役１５年
の判決に加え、出所後に電子足輪装着２０年、１０年間の個人情報公開も命じられた。
一方で、１３歳未満の児童が被害に遭った性犯罪で加害者を告訴するケースは３割強にとどまって
いる実態も浮かび上がった。
>>10以降へ続きます。