12/09/28 21:33:05.42
東京都の尖閣諸島買い取り構想などを契機に領有権問題で日中両国の緊張が高まるなか、中国国内では反日行動が全国的に
広がっている。こうした日中関係の悪化に対してアメリカは、キャンベル国務次官補が尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象である
ことを明言しつつも、日中の領有権問題についてはいずれの側にもつかないことを明確にしている。こうした立場を保つアメリカは、今回の
日中両国間での領有権問題をどう捉えているのか。また、今後の日中関係については、どのような展開を望んでいるのか。カーター、
クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる
影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト 瀧口範子）
■「尖閣諸島国有化」をした野田政権の判断は正しい
―領有権問題で日中両国間の緊張が高まっている中、日本政府は尖閣諸島を個人地主から買い上げて国有化した。この動きを
どう評価するか。
写真＝ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）氏
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今、日本にとって重要なのは中国のナショナリズム（国粋主義）を刺激しないことだ。その意味で、日本政府は適切に行動していると
考える。中国は年内の政権移行を控えており、この時期には政治指導者間の権力闘争が増して、とかくナショナリズムが高まる傾向がある。
自分たちの方がより国家を護っていると、それぞれが誇示しようとするからだ。したがってこの時期は、日本が穏健で抑制がきいた対応をする
のが賢明だ。尖閣諸島を購入した野田政権の判断は正しい。そうすることによって、石原慎太郎東京都知事のような人物が中国を激怒
させることが防げたからだ。国有化ついて、私は批判的ではない。
―政府が買い上げるのと、東京都が買い上げるのとでは大きな違いがあるということか。
日本政府が買い上げたことによって、この問題をコントロールするのは政府であることを野田政権はアピールした。国内の一知事が自分の
政治目的のために利用するのを阻止したことは正しい。
―しかし、中国を刺激しないという意味で言えば、あのままにしておけなかったのだろうか。
それについての回答は持ち合わせていない。地主が何を望んでいたのか、あるいは別の地主希望者が出てきたからなのか、そうしたことも
不明だ。
■悪化する反日デモのキーマンは誰か
―今夏、中国で反日行動が起こり始めた際、あなたはその中心になっているのはナショナリズム的なブロガーらだと見ていたが、その後
反日デモは中国全土に広がって暴力的になっている。
確かに悪化した。政権移行期は政治指導者らがはっきりした行動に出にくいものだが、現在はこのナショナリズムの高揚を利用している
ところもある。中国は専制主義的国家なのでデモはいつでも止められるが、それでもこの状態は危険だ。ナショナリズムは尖閣諸島問題
だけでなく、南シナ海の領有権問題でも同じように起こっている。私は中国政府高官に「中国はソフトパワーを使い損ねて、攻撃的に
なり過ぎている」と伝えたのだが、その時に返ってきた答えは「この時期にはどうしようもない」というものだった。つまり、政権内部での闘争が
そうさせているのだ。
（中略）
―政権移行が完了すれば収まるのか。
そう望みたいが、まだ移行のあり方がはっきりはわからない。だからこそ、権力闘争が起こっているのだ。だが次期国家主席の習近平は、
この状態が続くと中国にとっての損失があまりに大きくなるとわかるだろう。1970年代、鄧小平は「島嶼問題は自分たちの世代で解決するには
難しすぎる。ずっと後の世代に託すしかない」と語り、中国はこれまでこれに沿って行動してきた。中国がその政策に戻るよう希望している。
（長文のため以下略。上記は冒頭部です。全文はソース元でご確認下さい）
ソース（ダイヤモンド・オンライン） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)