12/09/27 21:53:48.30
ソース（BLOGOS、内田樹氏） URLﾘﾝｸ(blogos.com)
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」
を決めた。
工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだ
からだ。
現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。他にも中国に生産拠点を置いている企業、
中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。
コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。
住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと
昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。
経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念している。米倉会長は２０１０年の尖閣での漁船衝突事件についても、領土問題
では両国それぞれに言い分があるとして、政府方針（「領土問題は存在しない」）に異論を唱えて物議を醸した。
「尖閣なんかどうだっていいじゃないか」というのは中国を生産拠点、巨大な市場として依存している日本企業にとっては「口に出せない
本音」である。
そんなことをうかつに口にしたら、こんどは国内のナショナリストから「売国企業」と名指されて、不買運動を起こされるリスクが高い。
だから、本音を言えば尖閣問題で国士気取りの発言をして、メディアでのお座敷を増やしている政治家たちに対しては、内心では腸が
煮えくり返るような思いをしているはずである。
でも、口が裂けても言えない。しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは日本のビジネスマンだけではない。中国の
ビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。株価指標である上海総合指数は３年７ヶ月ぶりの安値。
５月から２０％の下落である。
先行き不安から中国への投資も鈍化している。中国の政体が国民的な支持を得て、国内を効果的に統治できているという信頼感は
今回の反日デモで深く損なわれた。
また今回のデモの過程で、工場従業員たちが賃上げ要求や待遇改善を求めて暴動に近い行動を起こしたことも、企業の中国進出に
ブレーキをかけている。
既報のとおり、すでにトヨタをはじめとする日本企業は生産拠点を人件費の高い中国から人件費の安いインドネシアやマレーシアに
移しつつある。
この流れは今回のデモで一層加速するはずである。日本の場合は産業の空洞化はかなり長期にわたって徐々に進行したし、日本人の
経営する企業である以上、国民経済的な配慮（自分さえよければ、地元はどうなってもいいのか・・・的疚しさ）から完全に自由ではなかった。
でも、日本企業（中国政府との合弁だが）が中国から撤退するのに、そのような逡巡はない。生産拠点の「中国離れ」はこの後たぶん一気に
進む。
かつて日本で起きたのと同じように、ある日数万人を雇用していた工場が消失する。雇用がなくなり、地域経済が瓦解し、法人税収が
失われる。パナソニックの工場が移転した後、守口市は火が消えたようになったが、それでも市民はその「不運」に黙って耐えていた。
でも、中国ではそうはゆかない。
人々は自分たちを「裏切った」日本企業を恨み、その反感は中国全体に拡がり、罷業や不買運動や工場や店舗への攻撃が起こるだろう。
そして、ますます日本企業の「中国離れ」は加速する。今回の反日デモはイデオロギー的なものであり、領土問題はデモで解決するような
レベルの問題ではないので、それで「問題の解決が遅れる」ことはあっても「とんとんと話が進む」ということはない。でも、経済的な意味で、
このデモは大きな影響を与えた。
（>>2以降に続く）