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中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。
「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。
白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。
「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、
日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。
その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による
領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。「中日関係を著しく損なっただけでなく、
世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。
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