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パネッタ米国防長官が、中国の次期国家主席就任が確実視されている習近平副主席と１９日に北京
で会談した際、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内との立場を伝達していたことが分か
った。
米政府高官が２５日までに明らかにした。
日中対立がエスカレートすれば米国も巻き込まれ、中国との関係が緊張する可能性も否定できなく
なる。
危機感を抱いたパネッタ氏が中国に挑発的行動に出ないようくぎを刺した形だ。
会談の際、パネッタ氏は「米政府は一方の国に肩入れする立場を取らない」との従来の方針も併せ
て表明したとみられる。
習氏はこれに対し、日本政府による尖閣国有化で「争いが激化」したと批判、介入しないよう米国
をけん制した。
パネッタ氏は、１８日の梁光烈国防相との会談でも同様の考えを伝えたとみられる。（共同）
ソース：産経ニュース
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