12/09/25 10:52:11.75
売上高が下降、儲けも減少してくれば、一般企業同様に従業員の減少も避けられない。
グループ再編の結果、連結ベースでは上向き傾向を示している西日本新聞も、本体の新聞部門は減少続きである。
もちろん、社員の平均給与もダウン。たとえば、11年度の従業員平均給与が1,287万円の朝日は、
05年度の1,364万円からは80万円弱のダウン。日経も同期間、50万円に迫る減額。
対前年度比でプラスに転じている毎日新聞や産経新聞にしても、ピークを50万円前後の下回る水準だ。
従業員の平均給与が高いこともあって、取締役と従業員の年収格差が小さいのが新聞社の特徴。
その取締役の報酬も基本的には右肩下がり。平均額そのものも低い水準にあるといっていいだろう。
1億円を超える報酬を得ている経営陣が存在する、在京の大手テレビ局とは対照的だ。（抜粋）
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