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野田内閣は、消費税率が１０％に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめた。
年収５００万円の４人家族（会社員の夫、専業主婦の妻と子ども２人）では、
消費税の負担が年間１１万５千円増加。社会保険料なども含めれば、年間３３万８千円の負担増が家計にのしかかる。
民間レベルでも同様の試算はあるが、消費増税を進める野田内閣は
これまで具体的な負担増の額を示してこなかった。
試算は消費増税に批判的な民主党国会議員が増税法案の審議中に要求。
８月の増税法成立を受け、内閣官房社会保障改革担当室が今月に入ってまとめ、この議員に示した。
今のところ公表される予定はないが、消費増税が家計に与える具体的な負担増のイメージを内閣としてまとめたことで、
今後の社会保障制度改革や低所得者対策の論議に影響を与える可能性がある。
消費税率が５％の２０１１年４月と、税率が１０％になったあとの１６年４月を比べた負担増額を６パターンの世帯ごとに例示した。
年収３００万円の４人家族（会社員の夫、専業主婦の妻と子ども２人）の年間負担は、消費税分で８万２千円、
家計全体では２７万３千円増える。公的年金収入しかない７５歳以上の高齢者世帯では、夫婦で７万４千円、
単身で５万５千円の消費税負担が増える。
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