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中国で吹き荒れた大規模な反日デモのあおりを受け、現地工場の操業や営業停止を余儀なくされる中、地方から進出した
中小企業があえいでいる。その多くが内需の縮小や円高に苦しめられ、中国に活路を求めた企業だ。中国人を人材育成してきた
メーカー社長は、工場を放火されて無念の表情を浮かべ、別の会社幹部は尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐる対日制裁とみられる
通関の厳格化の影響を恐れる。「中国でのリスクを真剣に考えなければ」と製造ラインを他国に移す動きも出始めた。
■７年間人材育成
大山（だいせん）を望む鳥取県南部（なんぶ）町に本社のある自動車部品メーカー「ミトクハーネス」の河本淳一社長（５６）は、
山東省青島市の自社工場が放火で破壊された写真を見て、「残念の一言だ」と肩を落とした。
青島市で反日デモが発生した今月１５日、工場前に１千人のデモ隊が集結。暴徒化した数十人が敷地へなだれ込み、ガソリン
をまいて火をつけたという。
鉄筋４階建て工場２棟が全焼し、製造ラインが破壊された。日本人社員はおらず、約１千人の中国人従業員にけがはなかった
ものの、同社の製品の７割を生産しており、被害額は１億円に及ぶという。
社員１５０人の同社は、慢性的な円高や高い人件費といった国内事情に耐えかねて平成１２年に進出。河本さんは社長就任前
の７年間、現地へ駐在し人材育成を手掛けただけに、無念の思いが募るという。
■遅れれば違約金
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、６年に９８４０社だった中国への進出企業は２２年、２万２３０７社に増加。その多くが地方
の中小企業であり、成長市場の中国に商機を求める企業は後を絶たない。
群馬県太田市の自動車部品メーカーは１５年、大手自動車メーカーの孫請けとして、納入先の海外進出に伴い広東省などに
進出。現地では中国人８０人が勤務する。中国の税関当局が日系企業の輸入品の通関検査を厳格化する中、日本からの部材
を中国の商社から買い入れている同社の担当者は「今後どうなるか分からない」と不安そうに話す。
コンベヤーなど物流システム・機器を手掛ける「ホクショー」（金沢市）は今春、上海市に現地法人を構えたばかり。日本で生産した
製品を中国へ輸出し取引先に設置する方式で、通関の遅れは納期の遅れに直結する。同社は「遅れが長期化すれば違約金が
発生しかねない」と頭を抱える。
■他国に回避
一方、アパレル産業の集積地である広東省広州市に現地法人を置き、かばんを製造する社員４４人の「バルコス」（鳥取県倉吉市）
は通関厳格化の措置を受け、将来的なリスクを回避しようと製造ラインの一部をベトナムへ移す検討を始めた。１０月以降、秋冬物の
シーズンを迎えるためだ。
同社の市村大育（たいいく）本部次長（４３）は「２年前の漁船衝突事件でも、中国が通関を厳格化したため納期遅れが生じた。
政治と経済が連動するこの国の対応はいかがなものかと思う」と、ため息交じりに話した。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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