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松原仁拉致問題担当相は２１日の記者会見で、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を
法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）が閣議決定されたことについて、
「自由に意見を述べられた一議員のときは慎重に議論すべき問題と発言してきたが、
内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べた。
同法案をめぐっては、民主党の保守系議員から「人権侵害の定義が曖昧だ」などと批判が上がっていた。
慎重な姿勢だった松原氏が海外出張中の１９日に閣議決定された。
松原氏は「自民党政権時代から何回か出されてはつぶされてきた経緯を見て、
内容にさまざまな意見があると認識している」と、ぶぜんとした表情で語った。
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