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中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と
日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。
「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。
日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、
カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。
その中で、「釣魚島（魚釣島の中国名称）は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、
沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、
日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。
また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。
国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関ＯＢや学者などによって構成されている。
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